借入れをする際、返済能力とともに考慮しなくてはならない重要な要素です。

知っとくべき「総量規制」と「返済負担率」について詳しく解説!

総量規制と返済負担率

個人がお金を借りる場合には、色々なことを考慮しなければなりません。
一番はやはり、借入れをする本人の返済能力ですが、それ以外にも考えておくべきことはあります。

 

その一つの例が、今回紹介する総量規制返済負担率です。
この2つは個人が借入れをする場合に非常に大きな意味を持つ要素ですので、ここで詳しく紹介していきたいと思います。

 

 

総量規制とは

お金と電卓

まずは総量規制について説明していきます。
総量規制とは、借入れを行う個人の年収に応じて借入れ額の上限を決める制度のことを言います。

 

これは貸金業法において定められており、同法では、原則として借入れの上限額を年収等の3分の1までとすると決められています。
ですので簡単に言えば、年収の3分の1までしか借入れできない決まり、これが総量規制ということになります。

 

貸付の契約には、4つの形態があります。
「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」がその4つなのですが、総量規制ではこの内の一つだけが規制の対象となります。

 

それは、個人向け貸付けです。
では個人向け貸付けとは何かと言えば、これは文字通り個人がお金を借り入れる行為全般のことを言います。
従って、総量規制は個人がお金を借り入れる行為全般に及ぶということになります。

 

ただし個人が借入れるお金でも、それが事業に充てられる資金である場合には、総量規制の対象とはなりません。

 

 

銀行カードローンは対象外

ご存知の方も多いと思いますが、銀行のカードローンは総量規制の対象とはなりません。
「カードローンも個人の借入れなのになぜ?」と思われる方もいるでしょうが、これには法的な理由があります。

 

既に述べた通り、総量規制は貸金業法における制度なのですが、銀行のカードローンは貸金業法の適用を受けていないのです。
銀行のカードローンは貸金業法ではなく銀行法によって縛られているため、総量規制の対象とはならないのです。

 

銀行と消費者金融の違い

 

 

総量規制の除外と例外

総量規制には、いくつかの除外と例外があります。
以下でそれぞれの一覧を紹介します。

 

除外の一覧
  • 不動産購入又は不動産改良の為の貸付
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額医療費の貸付
  • 有価証券担保の貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

例外の一覧
  • 顧客に一方的に有利となる借り換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係わる貸付

 

 

返済負担率とは

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことを言います。
「総返済負担率」や「返済比率」とも呼ばれ、あるいは単純に「負担率」と呼ばれることもあります。
返済負担率は住宅ローンなどを借りる際の収入基準の一つとなっています。
金融機関では個別に返済負担率の上限を設定しており、その数字を持って借入条件としているのが一般的です。
割合は、最大35~40%以内に設定しているケースがほとんどです。

 

返済負担率の計算方法

返済負担率は、「年間返済額÷年収×100」という式で計算することができます。
尚、ここで言う年間返済額とは、元金に利息を合わせた金額のことを言います。

 

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